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消費税改正対策

ここでは、消費税改正に伴う対策をご紹介いたします。

会計ソフトの消費税率対応は万全か
会計ソフトを新税率に対応しているものに変更またはバージョンアップすることが必要です。尚、これは複数税率(5%,8%,10%)に対応していなければ何の意味もありません。対応コスト面だけではなく、会計ソフトがいかに使いやすく分かりやすいものかも重要なポイントとなります。
売掛金、買掛金、棚卸資産などの管理は万全か
会計上、当分の間複数税率が混在するので、経過措置に注意するとともに、売掛金、買掛金、棚卸資産に計上されている金額につき、何%の税率区分で計上された金額かを帳簿などで明確にしておく必要があります。
税抜経理も検討することも必要!

税込経理で会計処理をしている場合には、これを機に税抜経理にすることも必要かと思われます。税込経理ですと、例えば売上高が1億円の取引も税率が10%であれば1億1,000万円と大きく計上されます。しかし会計は税込でも会社内の販売資料は税抜作成している場合などには、どれがわが社の売上?などとなってしまいます。
また月次の試算表においても、その都度消費税相当額を計算して計上しないと正確な利益が出ません。これが5%から10%になるとその差額がより大きくなります。ただし、税抜経理に変更後の決算額と過去の税込経理での決算額との比較をする場合には、比較し難くなる点には注意しなければなりません。
納税額の確認と資金繰り
5%から10%に変わると、単純計算で納税額も2倍になります。月次において納税見込額を確認しておかないと、予想以上の負担になり、資金繰りの悪化や、滞納による延滞税の発生などが起こってしまいます。決算時だけでなく期中において定期的に納税額の確認をすることをお勧めします。

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